今回はIPOに関する小ネタになります。上場を行う上で適正な財務報告を継続して行える体制があるかどうかは必須の審査項目になります。
この点については、証券会社はもちろん審査を行いますが、審査内容は適時開示責任者・経理責任者の適性評価が中心となり、実質的な評価は監査法人が適正意見を表明できる会社がという視点で行われます。つまり、監査法人がOKを出せる会社であれば、財務報告に関する上場審査基準をほぼほぼ満たせるということになります。
会計監査については、監査法人が監査対象会社の監査上のリスクを評価し、リスクアプローチに基づいてリスクの高い項目（勘定科目）から正確性・網羅性・評価の妥当性等のいわゆるアサーションを満たしていくような流れで行っていきます。
ここで、監査法人がリスクとしてほとんどといっても過言ではないくらい認識する項目があります。①収益認識と②棚卸資産評価です。
①は収益認識の時期・金額等が契約などから識別される履行義務等に照らして妥当かどうか
②棚卸資産評価は、棚卸数量部分に相当する実在性や、網羅性 単価部分に相当する正確性(移動平均価格計算等）や評価の妥当性等の観点で
監査法人は監査対象会社の財務報告が適正であるかどうか評価するわけです。
特に上場を目指すフェーズの企業様の場合、棚卸資産管理について、継続記録が十分にできていない。棚卸資産のaging管理ができていない。単価計算をエクセルで行っているためミスが発生しやすい等課題を抱えているケースが多いかと思います。
システムの選定を行うにあたり、この辺りの観点を満たすことができるかは一つ重要なポイントになるかと思います。
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